NPOでのキャリアに興味があるけど、給料が下がるのは不安ですよね？
どうすれば、現在と同水準で給料を下げずに働くことができるか？NPOでは働く事を中心に活動しつつ、時給5,000円以上で働くことが実現できている自身の経験を基にご紹介します。
給料を下げずにNPOに転職するのは無理だと認識する
最初にお伝えしておくと、民間企業からNPOに正社員として転職して給料水準を下げずに働くことは、ほぼ不可能だと認識してください。
なぜそう断言するのか？の根拠を以下に記載します。
NPOが働き手の給料の財源となり得る主なものものとして
- 寄付
- 自主事業の収入
どちらかが挙げられますが、いずれも給料に充てるためにはハードルが高いです。それぞれ詳細をみていきましょう。
給料が払える財源となり得る寄付が確保しにくく、かつ、給料に充てにくい
そもそも、NPOに十分な寄付収入や売上を確保できているNPOの数がほとんど存在していません。
出典：https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_120216_3.pdf
一定額の寄付が集まっていても、寄付を何に充てるかの主な使途は、NPOがサービスを提供する受益者に対して充てられるというのがほとんどになります。
受益者に充てた後に運営者であるNPOの正社員の待遇に充てる程、寄付が集まっているNPOが存在するか？という基準で様々なNPOをみていくと、そんなNPOはほぼないと考えることができるかと思います。
また、寄付使途を働き手の給料に充てることに対して、寄付者からの理解が得られにくいというハードルがあります。
受益者に寄付を充てるだけで社会問題が解決されるのであれば良いのですが、そうはいかず、例えば、ホームレスに対して何らかのサービスを提供するためには、ホームレスを集めるためのノウハウやコストが必要になります。
そういったノウハウを有する人物の人件費等、直接受益者に充てるわけではないが、必要となる経費が発生することの理解が、まだまだ日本社会では理解されていません。
以上を背景に、NPOの働き手が十分な給料が確保しにくい、という状況になっています。
民間企業と競合して優位性のある自主事業を運営している法人がほぼない
NPOでも民間企業と同様に自主事業を運営して、売上が確保できた分、給料を上げることは可能ですが、そもそも、民間企業と競合して優位性のある自主事業が展開できているNPOがほとんど存在していません。
- 病児保育事業を運営するフローレンス
- 子ども向けバウチャー事業を展開するチャンス・フォー・チルドレン
（公益財団であるが広義で捉えるとNPOの定義に該当）
そういったNPOは、自主事業で実績が多かったりスケールメリットが働く仕組みを有していたりと、競合と比較しての優位性が保てた形で事業展開できている事例もありますが、上記の団体のような団体の事例がまだまだ少ないのが実情です。
比較的民間企業と同等の給与水準で働ける方法
どうすれば、給与水準をあまり下げずにNPOで正職員として働けるか？について、根本的な解決策ではないですが、ポイントを以下2点ご紹介いたします。
寄付財源比率が高く職員数が少ない求人に応募する
寄付が集まっていて、かつ、正社員の職員数が少ないNPOがあれば、
受益者に対して一定の比率が担保されつつも、正社員への給料として
配分する比率を高めることが可能になります。
NPOの求人を探す場合には、活動計算書などで公開されている財務状況を上記の観点でチェックしてみることで、報酬面で好条件のNPOを探せる可能性は高まってきます。
NPOが必要とするITスキルを身につけた上で求人を探す
CRM等、NPOが求めるITスキルがある方であれば、高待遇で働ける可能性が高くなります。
NPOは労働集約的で対個人向けに事業展開している法人がほとんどですが、
どのNPOであっても、ITを活用して生産的な仕組みを導入するニーズが高い法人格です。
寄付者や自主事業利用者が一定規模以上に集まれば集まる程、生産性を高めるために、
ITで土台を整備するニーズは高くなり、そのニーズを満たせる人材がほぼ存在しないため、他の職種よりも良い待遇で働けることがあります。
フリーランス等で複数の収入源を確保し、働き続ける状況は実現しやすい
最後に、1NPOからの給料が下がったとしても、副業として複数NPOから収入を確保することで、民間企業勤務時よりも年収を上げることであれば、再現性高く実現しやすい、という事についてご紹介します。
なぜ、そう断言できるのか？の根拠をみていきましょう。
競合が少ないのでまだまだブルーオーシャンが狙える
前述の通り、1法人から得られる給料減少リスクが非常に高い中、NPOで働こうと思う人自体、まだまだ少ないです。
だからこそ、特定スキルを活かして、NPOに対しての課題を解決できる人は、ほとんど存在しないので、業界の第一人者になるチャンスにあふれています。
一定の市場規模が存在していてかつ需要もある
NPOは十分な市場規模も存在していて、NPO法人は、2023年現在、5万団体を超えていて、法人数は逓減傾向にありますが、一定規模の法人は、今後も存在しつづけます。
大切なのは、市場があって、かつ需要もあるのに供給できる人がいないという点です。
- ITで法人の生産性を高めることができる人材
- 限られた経営資源の最適化を図り経営規模を拡大できる人材
- 多様なステークホルダーをマネジメントするスキルを有する人材
そういった人材は様々なNPOで需要がありますが、人材が足りていません。
1NPOから十分な給料が得ることができなくても、1つのNPOに役に立てて、一定報酬を得ることができれば、同じ事例を複数NPOに横展開して、収入を確保することは、十分可能になります。
私自身、ウェブマーケティングやCRMのスキル、ノウハウを複数NPOに展開して、十分な収入を確保し続けていますが、様々な分野で同様の展開を行う余地はまだまだ存在しています。
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以上、企業で働いたスキルを活かして、NPOに転職する場合には、1法人からの給料はどうしても下がってしまう可能性が高く、その根拠についてご紹介してきました。
私もこの記事を読まれたあなたとかつては同じNPOキャリア初心者でしたが、今は、時給5,000円以上でNPOを中心にキャリア形成できている状況です。
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なぜ、民間企業と比べて、NPOが自主事業で競合し優位になっていないのか？
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